「多子世帯に対する大学等の授業料等無償化」について

【多子世帯に対する大学等の授業料等無償化とは】

令和7年度から、⼦供を3⼈以上同時に扶養している間、所得制限なく、国が定める⼀定の額まで⼤学等の授業料・⼊学⾦を無償とします。（令和7年度以降に入学する方、令和7年度以前から在学中の⽅のいずれも対象です。ただし、標準修業年限を超過している場合は対象外となります。）

支援を受けるには、高等教育の修学支援新制度（給付奨学金と学費減免が一体となった制度）の申込みを行う必要があります。

申込手続の詳細は、日本学生支援機構の奨学金申込手続き・採用後の各種手続きを参照してください。

【令和8年度在学者への連絡】

令和8年度前期から「多子世帯への授業料等支援（子供を3人以上扶養している世帯への授業料等支援）」を受けるためには、日本学生支援機構の「給付奨学金（修学支援新制度）」への申込が必要です。

※令和7年度後期までに給付奨学生として採用されている方（給付奨学金の「奨学生証」がある方）は、改めて申し込む必要はありません。

令和8年度前期授業料等減免にかかる多子世帯判定基準日は【2024年12月31日】です。基準日の時点で生計維持者の扶養する子が3人以上であれば、授業料等減免の対象となる可能性があります。

令和8年度前期から「多子世帯への授業料等支援」を希望する場合は、 多子世帯に対する大学等の授業料等無償化とは（↑）から手続き方法を確認のうえ、大学で申込書類を受領し、必要な手続きを行ってください。

手続の詳細は、日本学生支援機構の"給付"奨学金を入学後に申請する方（在学採用）にてご確認ください。

FAQ

制度の概要及び多子世帯の大学等の授業料等無償化に係るFAQ

日本学生支援機構奨学金について

日本学生支援機構奨学金は、経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し給付又は貸与されます。また、貸与奨学金は、卒業後返還された奨学金を資金として、後輩の奨学金として再び活用されます。

【奨学金の種類】

大きく「給付奨学金（返還不要）」と「貸与奨学金（返還必要）」の2つがあります。「給付奨学金（返還不要）」は、「学費免除」と一体型の制度となっています。詳細は（高等教育の修学支援新制度）をご覧ください。

「貸与奨学⾦（返還必要）」は、第⼀種（貸与・無利息）と第⼆種（貸与・利息あり）から成ります。詳細は貸与奨学金をご覧ください。

【申請のタイミング】

申請案内については「日本学生支援機構の奨学金申込手続き・採用後の各種手続き」をご覧ください。

高等教育の修学支援新制度（給付奨学金）※学部生のみ

大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号）の公布・施行により、令和2年度以降、機関要件の確認を受けた機関に入学する新入生、在学生を対象とした、奨学金の給付や学費の減免措置が行われます。
本学は、令和元年9月20日付けで文部科学大臣から機関要件の確認を受け、修学支援新制度の対象機関となりました。
大学等における修学の支援に関する法律施行規則第7条第2項の規定に基づき、確認申請書を次のとおり公表します。

2025年度 機関要件確認申請書
2024年度 機関要件確認申請書
2023年度 機関要件確認申請書
2022年度 機関要件確認申請書
2021年度 機関要件確認申請書
2020年度 機関要件確認申請書
2019年度 機関要件確認申請書

「高等教育の修学支援制度」は、以下の2つの支援からなります。

• 日本学生支援機構の給付奨学金（原則返還が不要な奨学金）の支給
• 本学の学費（入学料と授業料）の免除または減額

新たに入学する学部新入生及び学部在学生で、家計基準（住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯）及び学力基準などの条件を満たす者が対象となります。外国籍の方（※）及び大学院生は本制度の対象外です。

（※）在留資格が、特別永住者、永住者等又は永住の意思が認められる定住者のものは申請対象となります。

なお、高等学校等を初めて卒業した日の属する年度の翌年度の末日から大学へ入学した日までの期間が2年を経過していない人が対象です。2年を超えている場合､大学独自の授業料免除・入学料免除申請をご検討ください。

家計が急変した方への支援(緊急採用・応急採用・家計急変採用)

予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認されれば給付奨学金又は貸与奨学金の支援対象となります。

【1】給付奨学金（学部生のみ対象※1）（申込期限：事由発生から3か月以内※2）

詳細は、以下をご参照ください。
なお、既に給付奨学生として採用されている方は手続きが異なりますので、家計急変採用への変更を希望する場合は大学に申し出てください。

給付奨学金（家計急変採用）申込みから採用後の流れ

家計急変採用－給付奨学金（返還不要）の申込み方法
家計急変の事由により、提出する証明書類などが異なります。リンク先ページ内「家計急変の事由別の提出書類」からご確認ください。

• ※1 高等教育の修学支援制度の対象ですので、大学院生は本制度の対象ではありません。
• ※2 家計急変の事由が進学前に発生していた場合は、進学後3か月以内に申込む必要があります。
• ※3 家計急変採用が決定した場合は、採用後3か月ごとに収入等を確認します。
  そのため、短期間で支援区分が変更（支給停止）となる可能性があります。
  （参考：予約採用者・在学採用者の支援区分変更は年に1度のみ）

＜初回振込＞
原則、学校の推薦翌月以降
※申請が月の中旬以降の場合は、初回振込は原則申請の翌々月となります。

【2】貸与奨学金（第一種：緊急採用、第二種：応急採用）（申込期限：事由発生から12か月以内※）

詳細は、以下をご参照ください。

貸与奨学金(緊急採用・応急採用)申込みから採用後の流れ

貸与奨学金（緊急採用・応急採用）の申込み方法
家計急変の事由に応じて、「家計急変事由の証明書類」と、「収入に関する証明書類」の提出が必要となります。リンク先ページ内「家計急変の事由別の提出書類」からご確認ください。
※家計急変の事由が進学前に発生していた場合は、進学後3か月以内に申込む必要があります。

＜初回振込＞
原則、学校の推薦翌月以降
※申請が月の中旬以降の場合は、初回振込は原則申請の翌々月となります。

お問い合わせ先

宇都宮大学 学生支援課 学生支援係 028-649-5102

貸与奨学金

日本学生支援機構【貸与奨学金】は、第一種奨学金（無利子）と第二種奨学金（有利子）があり、ともに、学業、人物ともに優れ、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者に貸与される制度です。

貸与奨学金は貸与終了後に返還（返済）が必要（※）です。

※大学院で第一種奨学金の貸与を受けた学生で、貸与期間中に特に優れた業績を挙げた者として日本学生支援機構が認定した人を対象に、その奨学金の全額または半額を返還免除する制度があります。

・大学院第一種奨学金に係る返還免除制度の申請について（令和7年度修了者用）

※博士前期課程及び専門職学位課程（以下「博士前期課程等」という。）の入学予定者については、入学時に、貸与を受ける予定の第一種奨学金の返還免除を「内定」する制度もあります。

・大学院第一種奨学金に係る返還免除内定制度について（令和7年度大学院入学予定者向け）

授業料後払い制度【令和6年度10月以降大学院（修士段階）入学者対象】

本制度は、大学院修士課程（博士前期相当の課程を含む）や専門職学位課程の在学者が、在学中は授業料を納付せず、大学院修了後、所得等に応じて返還することで、授業料を「後払い」とする制度です（無利子貸与である第一種奨学金の⼀形態です）。本制度では、授業料相当額の支援である「授業料支援金」と、在学中の生活費の支援である「生活費奨学金」の2つの支援を無利子で受けることができます。なお、生活費奨学金は、日本学生支援機構より学校ではなく奨学生本人の口座に振り込まれます。

対象者

以下の要件をすべて満たす者

①令和6年度10月以降に大学院博士前期課程に入学した者
②本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者
③「貸与奨学金案内」に記載の家計基準及び学業成績基準を満たす者
④過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第⼀種奨学金の貸与を受けられない事由がない者

※詳細は、「奨学金案内」をご確認ください。

留意点

• 本制度は、第二種奨学金との併用が可能です。なお、本制度と第一種奨学金との併用はできません。ご留意ください。
• 保証制度は、「機関保証制度」への加入が必須です。
• 春入学者は、一次採用（春）でのみ申し込みが可能です。

本制度への申し込みを希望する場合は、以下の窓口にて奨学金案内ダイジェストおよび申請要項を受け取り、各期限までに定められた手続きを行ってください。

【参考】
日本学生支援機構　後払い制度
授業料後払い制度に関するQ&A