みなし譲渡所得税とは

個人が不動産、有価証券等の現物資産を法人に寄附した場合、寄附時の時価で譲渡があったものとみなされ、資産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して所得税がかかります。これを「みなし譲渡所得税」といいます。

平成30年度の税制改正により、文部科学大臣の証明を受けた基金の中で資産を管理する場合は、みなし譲渡所得税の非課税措置を受けられるようになりました。

本学では、文部科学大臣の証明を受けた「宇都宮大学現物資産活用基金」を設置しており、ご寄附いただいた資産は、この基金において活用させていただきます。