学長と外部有識者等との対談

国立大学が果たすべき役割・地域の「知」の拠点としての国立大学

参議院議員 上野通子氏

国立大学は、高度の高等教育の提供を通して教育の機会均等や地域における人材育成、知の拠点としての役割を果たすとともに、世界最高水準の研究の推進や国際交流への貢献など、研究分野や国際交流の分野でも我が国に貢献して参りました。今後地方創生や女性の活躍推進にむけた施策が進められる中、国立大学への期待は一層大きくなる一方です。
こういった社会環境や国民からの期待を受け、宇都宮大学でも地域に根ざした教育研究拠点として、地域からの期待に応えるべく様々な改革を進めて参りました。本日は元文部科学大臣政務官、上野通子参議院議員をお迎えし、本学石田朋靖学長と、国立大学が果たすべき使命と役割、及びその役割を踏まえ宇都宮大学がどのように地域の「知」の拠点としての役割を果たそうとしているのかについて、話し合っていただきました。司会進行役は本学藤井佐知子総括理事(企画・広報担当)です。

国立大学の使命とは

藤井理事: 本日は上野通子参院議員をお招きし、国立大学が果たすべき役割や、それを踏まえた本学の使命、将来像をテーマとして本学の石田朋靖学長と語っていただこうと思います。まず、上野先生、国立大学の使命、役割についてお聞かせください。

上野議員: 一つには、高等教育機関として専門性の高い研究を進め成果を上げるということが使命でしょう。併せて、学生たちがこれから何をすべきかを見い出し、その目的を果たすための手助けをする場所であり、かつ社会貢献というものを身につける場所でもあるのではないかと思います。
日本はかなりの少子高齢化社会です。その中で、国は地方創生ということで「各地域の個性を活かした努力をしてください」ということを発信しているのですが、地域のみなさんはどこから手をつけていいのかわからない状態です。そのときに、大学が地域活性化のために産業界や地域との連携の拠点となることが、これからの大きな使命になるのではないかと思います。加えて、大学が地域に対して開かれた場所となり、ひとりでも多くの方が大学を訪れるようになることも大事なことだと思っています。

石田学長: いまの話はまさに、地方の大学、あるいは国立大学への応援のメッセージをいただいたように感じました。大学にとって優れた次世代を育てる教育ほど大事なことはありません。そしてそのバックボーンとして、新しい知や価値を創造していく研究が不可欠です。あらたな社会を創り支える学生さんには、研究活動に触れながら、あらたな創造に挑戦する苦しみや喜びを実感して欲しいし、そんなところに大学の教育の意味があると思っています。組織としての第一の機能が研究にはない地方の大学にあっても、教員一人ひとりが研究に力を注ぐのは、教育にとっても重要なのだと思います。
いろんな観点はあると思いますが、研究は人間の生活を豊かにするという視点

が不可欠です。特に、地域の大学においては地域をしっかりと支えていけるような実学的な研究も重視する必要があります。実学とは、単なるノウハウのような矮小化されたものではなく、現実の課題を正面に捉え、それを解くための学問です。そうした研究や教育を通して、人材を育て、地域を元気にし、地域に向けた貢献が"地域の「知」の拠点"としての地方大学の勤めかと思います。

宇都宮大学が目指すもの―地域の「知」の拠点としての戦略―

藤井理事: ありがとうございます。教育と研究と社会貢献が互いに相乗作用でパワーアップしていくということですね。では学長、このような国立大学の使命を受けて、今後、宇都宮大学が目指していく方向性、取り組みなどについてお話ください。

石田学長: 宇都宮大学は地域の発展を支える大学、地域のエンジンになり得る大学ということで、「地域の知を創造し、変革をリードする大学でありたい」と考えています。
その中で5つの戦略を考えております。1つ目は「地域の知の拠点」としての機能の充実です。新学部の「地域デザイン科学部」も、この戦略の1つの大きな核となります。地域と連携した教育をしっかり行っていくことによって地域の知の拠点になっていきたいということです。
2つ目は、地域を支える人材育成の強化です。宇都宮大学の教育を行う上で一番私たちが大切にしたいと思っているのは、「行動的知性」です。大学で学んだ様々な知を、実践の場での行動を通して知恵に変えていく能力を養成していくということです。
3つ目は、「グローカルリーダー」の育成です。日本国内は当然のことながら国内に留まらず世界のどんな地域に行っても、その地域にしっかりと向き合って地域の課題を発見し解決できるようなグローバル人材、これがグローカル人材だと思っています。
4つ目は、イノベーションの創出戦略です。地域が元気になるために不可欠なことの一つは地域の産業の活性化です。地域に新たな知を注入し、イノベーションの実現をとおして地域の産業の活性化に寄与できればと思っています。
5つ目は、学内のガバナンスをしっかりとやっていきたいということです。学内の様々な声に耳を傾けつつ、いい意味でのリーダーシップをとれるような体制をつくっていきたいというふうに考えています。

藤井理事: 上野先生は長らく文教行政に関っておられますが、そのお立場から、今の話をどのように受け止められましたでしょうか。

上野議員: すばらしい戦略だと私は思っています。私が考えている教育というものと本当にイコールになっているものが大変多くてうれしく思います。
今の時代は非常に豊かな時代であり、目的意識をあまり持たない学生が多くなったような気がします。しかしながら、今また目的をしっかり持たないとこれから実社会を生き抜いていけないという時代にさしかかっているのです。ですから大学は、学生たちに目的意識を高く持ってもらうようにしなければいけない。そのための取り組みとして宇都宮大学が「地域の知の拠点になる」というしっかりとした目標を掲げたこと、また地域デザイン科学部を新設することは、学生が目的意識を持つきっかけとしてとてもいいことではないかと思います。
地域のイノベーションについてですが、これからの大学はその地域のまちづくりを担うということです。例えば宇都宮大学は栃木県特産のイチゴを傷つけずに運搬するための特別な容器をつくったではないですか。ああいうものは大学でしか出てこないアイディアだと思います。それを地域の産業とリンクさせることによって第6次産業などのプラスαの産業を生み出していくことにつながります。まちづくりは、これからの大学の大きな役割になると思います。

地域のイノベーションについてですが、これからの大学はその地域のまちづくりを担うということです。例えば宇都宮大学は栃木県特産のイチゴを傷つけずに運搬するための特別な容器をつくったではないですか。ああいうものは大学でしか出てこないアイディアだと思います。それを地域の産業とリンクさせることによって第6次産業などのプラスαの産業を生み出していくことにつながります。まちづくりは、これからの大学の大きな役割になると思います。

石田学長: ありがとうございます。我々が考えていることと上野先生がお考えになっていることに大きな違いがないということで本当にありがたく思っています。

新学部にかける思い

藤井理事: 今のお話で戦略のトップに新学部が挙っておりますが、先般出ました「国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン」の中でも改めて「国立大学は地域の拠点として不可欠な存在」であるということが強調されております。学長から新学部にかける思いを語っていただければと思います。

石田学長: 宇都宮大学は地域を元気にする活性化のためのエンジンになりたいと思っています。地域の活性化に取り組むには、産業を活性化するためのイノベーションが必要ですが、これは既存の工学部や農学部などの連携で現在も進めています。一方で地域の空間をしっかりと整備していくことが非常に重要です。ここで空間というのは、物理的なインフラだけでなく、そこに住まう人たちのつながりということも含めた意味合いで考えていますが、人口減少や高齢化が進む中で、地域にどういう課題があって、それを解決するためにどのような空間が最適なのかを総合的に計画する必要がある、これを我々は地域のデザインと呼んでいます。
こうした地域の空間を総合的にデザインする上で理系・人文社会系双方の専門家が必要となりますが、理系の専門家は理系的能力だけではなく地域政策に関わる様々な知識や地域に対応する様々な力を持つことが必要です。人文社会系の人間であっても法律や経済といった専門知識に加え、分析能力を含め理系的な観点から地域に向かい合えるよう育てる必要がある。そういう観点で、いわゆる文理融合という形で学部を作りました。加えて、学部共通の地域対応力というような観点から、1年生から地域に入っていって地域の課題に向き合ってもらいますし、その際には学科混成の授業や課題解決型のフィールドワークで、文系理系の学生が一緒に学ぶ教育プログラムを積極的に設けました。現実の社会で働くときには文系理系関係なくいろんな人間が一緒に働く、その経験を学生のうちにしていく仕掛けを作ったわけです。
また程度の差はありますが、全ての専門科目をアクティブラーニングとし、現実課題を意識した、協働する力を養うことにしています。

藤井理事: 上野先生、今の話を受けていかがでしょうか。

上野議員: 本当にわくわくしました。一人ひとりの能力は大学の中での学びで育ちますけれども、それだけではなくて、大学外での学びをいかに地域とリンクさせていくかが重要です。地域との関わりや社会貢献などは、周りを見ることによって育つものでもあります。学生が地域に入っていくことで大学そのものが開かれていくと思います。反対に地域の方々が大学を身近に感じる機会が増えていくのではないでしょうか。

石田学長: それを期待しているところです。

上野議員: 地域との交流は非常に大事なことですね。私はイギリスで3年間過ごしてまいりました。海外から来た人だけではなくて学びたい意欲のある方たちはどんどん聴講生として学科を選ぶことができるのです。そのような形で大学を開放すれば、「本当に大学があって良かった」と、地域のみなさんが意識を高く持ってくださるのではないかと思います。
また災害の際の社会貢献活動というのも盛んにおこなわれていますが、大学生が災害地域でボランティア活動することで、地域のことを考える良い機会になり、今後災害が起きたときも、いろいろな考えで対応ができるようになるのではないかと思います。

石田学長: 今回、災害ボランティアで被災地に行っている学生もおりますが、新しい学部では、もし災害があったらみんなでチームを組んで被災地に行って調査をする。それが逆に、授業とは別のボランティアにつながる、そんなふうに社会とのつながりが出てきてくれるのだろうと思っています。

上野議員: 最終的な目標は人間力を高めることですね。

石田学長: 先ほど上野先生から「目的なく大学に来てしまう学生がいる」というお話がありましたけれども、一つの理由は、最近の学生たちは現実感がなく生きてきている、どこかバーチャルな世界で生きているところがあるからではないかと思います。そういった学生が地域にしっかり出て行くということが自分の学びを改めて見つめ直すいい機会になる。バーチャルではない現実とどうつながるのか、それをできるだけ早い段階で知ることが大学の学びをさらに深めていくことになるのではないだろうかと思っています。

上野議員: 素晴らしいです。期待します。

男女共同参画―すべての人が輝く大学でありたい―

藤井理事: 先ほど開かれた大学ということでイギリスやアメリカなどでは盛んに行われているというお話でしたが、お年寄りだけではなくて、例えば女性であるとか、今は「1億総活躍の時代」ということでどんな方でも大学に来ていただきたいということだと思います。そんな中で、先生は女性としてご活躍なのですけれども、その観点から何かお考えはありますか。

上野議員: 女性が働きながら家庭を守り築いていくということは、やはり大変なことです。ましてや大学の先生は活躍の場も広いですから、日々の生活の時間のやりくりが非常に大変だと思います。出産間近の先生とか、小さな子を抱えた先生に対して何がエスコートできるのか、ということを大学のほうで考えていただきたい。心のカウンセリングも含めて女性が働きやすい、休みをとりやすい環境をつくっていただければ。

石田学長: 本学にも男女共同参画推進室がございまして、司会をしていただいている藤井理事が室長という形でかなり積極的にやっているところです。

藤井理事: 私ども推進室では、現在国が推進している女性研究者を増やす、という使命を受けて様々な活動を行っています。一つは、女性教員が安心して働ける職場づくりです。同時に、男性女性関係なく育児、家事、介護をするという観点から、ワークライフバランスについての意識を高めるための活動や、ハラスメント関連についても、先日セミナーを開催したところです。また今年度、学長のリーダーシップにより、新しく「女性教員採用特別制度」を設けていただきました。

石田学長: 男女共同参画ということでは2つの面があるのではないかと思うのです。1つは、現実の社会は男女両方存在するわけで、研究にしても、その他の事務作業にしても、男性にも女性らしいしなやかさが必要ではないかと考えています。もう1つは、ある意味社会の中で女性は必ずしも強い立場ではなかったということで、女性がきちっと働ける職場、活躍できる職場をつくっていくことです。どちらかというと弱い立場にある方に対して配慮できるようなマインドを醸成するという意味でも男女共同参画は重要なのではないかと思います。女性だけではなくて障がいを持った方々に対しても同様です。社会的弱者に対して配慮できるような教育を学生さんたちにしていきたいし、そのような雰囲気のある職場にしていきたいと思っています。

国立大学を取り巻く環境―財政支援について―

藤井理事: それでは最後の話題に移ります。今、国立大学は財政状況が厳しく、その中で最大限のことをやっていかなければいけないわけですが、石田学長、本学の現状を踏まえながら、この点についていかがでしょうか。

石田学長: 国立大学はここ10年以上、毎年運営交付金の削減ということが続いてきております。そういう中で経常的な研究費はもとより、実は学生を教育する教育費すら事欠くような状況になってきてしまっています。文科省の国立大学予算全体は大きく減っているわけではありませんが、5年プロジェクトなどの競争的資金が大幅に増え、相対的に運営費交付金が減っており、教育面でもポテンシャルが低下してきています。
競争的資金はある面で非常に重要なのですけれども、それが非常に大きくなってきてしまうと、いわゆる継続的な研究ではなくて、すぐに成果が出るような研究にシフトしがちです。しかし息の長い研究こそが、実は大きな成果につながっているように思います。競争的な資金重視では、研究、教育の両面で大学そのものの力が弱ってしまいます。すぐに業績を上げる人間だけを集めてくるということになって本当の将来を支えてくれる人間はなかなか育たず、骨太の研究ができなくなってしまいますし、資金が得にくい教育への手抜きすら起こりかねない。そういう意味で、ぜひとも運営費交付金というものを今後とも重視していただきたいと考えています。

藤井理事: 上野先生、いかがですか。

上野議員: OECD*加盟国の中でも日本が特に高等教育の運営費が減少している現状は悲しいことと思います。競争するための、いいことを発信するために特化したお金も必要かと思いますが、ベースをきちんとつくる、地道にやっている研究あるいは教育に対して、すぐに成果が出なくても支えるということは、やはり国の仕事だと思います。

石田学長: OECD*先生にそのようにご理解いただいているというのは本当に心強いです。今後ともよろしくお願いします。

藤井理事: 本日は本当にありがとうございました。大変励みになる、うれしいお言葉をたくさん頂戴いたしました。上野先生、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。