国立大学法人宇都宮大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日（令和3年2月1日改正）文部科学大臣決定）を踏まえ、本学における公的研究費等を適正に管理運営し不正使用等防止するための体制整備等について、以下のような取組を進めることとしました。 なお、今後の運用を通じて、より実効性のあるものになるよう見直しを行い、よりよい体制整備等の構築等に努めてまいります。
宇都宮大学では、以下の基本方針に則り、研究者と職員、及び各部局が互いに信頼する関係を維持し、不正を未然に防止するための連携・協力に努めます。
令和３年４月 最高管理責任者
池田 宰（宇都宮大学長）
宇都宮大学における研究費等の取扱いに関する規程 において次のとおり、研究費等の管理責任体制を定めました。
※コンプライアンス推進責任者は学科、専攻等の組織レベルに応じて複数のコンプライアンス推進副責任者を任命することができる。
コンプライアンス推進副責任者を任命している部局
農学部：各学科長
従前から、機関としての公的研究費等の使用ルールの統一化を図るとともに、使用ルールの明確かつ統一的な運用を図るための事務手続きマニュアル化を行っていますが、今後ともより分かりやすいものとなるよう工夫改善に努めます。
学内の教職員向けに「物品購入・役務・工事等の執行手続き」「物品購入・役務・工事等の執行手続き」「立替払の執行手続き」「旅費の執行手続き」「雇用・給与の執行手続き」「謝金の執行手続き」などの取扱等を説明しています。
TEL028-649-5105 FAX028-649-5079
E-mailkensui@miya.jm.utsunomiya-u.ac.jp
TEL028-649-5038 FAX028-649-5060
E-mailzaikikaku@miya.jm.utsunomiya-u.ac.jp
研究費等の執行を含め、平成19年4月より物品の納品検収体制及び旅費・謝金の事実確認方法について改善を図っております。
研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に、コンプライアンス教育を実施し、不正防止対策の理解や意識向上に努めるため、行動規範等を策定しております。
公益通報者保護法の趣旨に基づき、本学における教育研究活動または業務運営の実施するうえで研究費等の不正使用等の行為が行われている又は行われようとしていることを知ったとき、大学の内外を問わず誰でも通報することができる通報窓口を設置しております。
TEL028-649-5011 FAX028-649-5027
E-mailsyosoumu@miya.jm.utsunomiya-u.ac.jp
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、文部科学省のホームページにおいて、公的研究費に係る不正使用事案及び不正受給事案の最終報告の概要が公開されています。
国会や会計検査院等からの文部科学省に対する不正使用事案に係る指摘事項について、文部科学省ホームページにおいて掲載されています。
不正防止計画の推進を図り、その進捗管理にも努めることとして、研究費等を適正に運営及び管理するための組織として、最高管理責任者（学長）の下に、全学的に取り組むための部署として「不正防止計画推進室」を設置しております。各部局は、不正防止計画推進室と連携協力を図り、主体的に不正防止計画を実施します。
不正を発生させる要因を把握するために、不正防止計画を策定し実施しております。
平成19年４月より、「物品検収等事務処理の新たな体制整備」としてガイドラインを踏まえた公的研究費の不正使用防止対策の一環として、部局事務及び研究者への負担を極力抑制した実効性のある体制を目指した、「物品の納品確認及び旅費・謝金の事実確認」チェック体制として改善を図り、実施しているところです。
不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針を定め、公表しております。これにより、本学との取引業者に対して研究費等の不正防止に対する本学の取組みについて周知徹底を図ったところです。
不正使用防止推進室と監査室は監事と連携し、大学全体の視点からモニタリングを行い実態把握に努め、必要に応じてルールの見直しと説明会等を随時開催し不正防止の徹底を図ります。
監査室は、不正防止計画推進室等との連携により、研究活動上の不正発生要因を把握し、それに応じた効果的かつ実効性のある監査を行います。また、監事と連携を強化した監査を行います。
