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平成16年度 国立大学法人宇都宮大学 年度計画

平成16年度6月8日届出
平成17年度3月1日届出

T 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置
(1)教育の成果に関する目標を達成するための措置
  @ 学士課程
   ○ 初期導入教育,リテラシー教育及び教養教育から構成される共通教育を豊かで効果的なものにするために教育企画会議で基本方針を策定し,教務委員会及び初期導入教育,リテラシー教育,教養教育の3運営委員会で具体的検討を進め,平成17年度に向けて実施体制を構築する。
   ○ 各学部の教育目標にふさわしい卒業後の進路を確保するために,全学並びに学部ごとに,適切な学生指導を行う。
   ○ 教育企画会議のもとで,学外者による評価も含め教育の成果を検証するための方策について検討する。
  A 大学院課程
   ○ 修士課程及び博士前期課程の目標を達成するために,大学院修士課程及び博士前期課程の教育について見直す。
   ○ 博士後期課程の目標を達成するために,副専門研修を更に充実させ,主専門のほかに副専門を修めた,いわゆる"逆T字型"の人材育成を一層強化する。
  B 学生収容定員
   ○ 年度別学生収容定員は別表のとおりとする。
(2)教育内容等に関する目標を達成するための措置
  @ 学士課程の入学者選抜の具体的措置
   ○ 多様な受験生の確保を目指し,アドミッション・ポリシーにふさわしい入学者選抜方法を検討し,目的意識をもった質の高い受験生の確保を目指す。
   ○ 平成18年度入試は新学習指導要領による最初の受験であることから,適切な出題になるよう周知徹底を図る。
   ○ 本学のガイダンス機能を強化するとともに,高大教育連携協議会等を通じて高等学校側と継続的に意思疎通を図り,実施可能な事業から具体化する。
   ○ 英語のホームページを立ち上げるなど大学案内を充実させることによって,留学生の受入れを拡充する。
  A 学士課程の教育課程編成の具体的措置
   ○ 共通教育において,学ぶことの意義と方法を習得するための初期導入教育,現代社会に必要なリテラシーを学ぶためのリテラシー教育,幅広く深い教養を身につけるための教養教育,という3つのカテゴリーを基本にした教育課程を編成し,教育企画会議においてその授業科目の改善・精選と担当体制の整備に努める。
   ○ 学部の専門分野ごとに実践的専門性を培うための精選されたコア・カリキュラムを編成し,個々の授業内容の充実を図るとともに,学生の興味関心に応じた柔軟な履修方法の開発に向けた検討に着手する。
   ○ 入学後の学生の進路変更を可能にするため,教務委員会を中心に転部・転科制度を柔軟に運用できるように見直す。
   ○ 大学院進学者の多様化に対応するため,学部教育と大学院教育の役割を改めて明確にするとともに,大学院と学部との単位互換等,必要に応じて学部専門教育の履修のあり方を検討する。
  B 学士課程の教育方法の具体的措置
   ○ シラバスなどの授業計画書を充実し,目的にそった履修モデルを提示する等学習支援を強化する。
   ○ 国際学部ではAPSIA(Association of Professional Schools of International Affairs),工学部及び農学部ではJABEE(Japan Accreditation Board of Engineering Education)などを視野に入れた教育カリキュラムの編成を検討する。
   ○ 工学部ではインターンシップなどの充実のため産学が連携して教育プログラムの開発を行う。
  C 学士課程の成績評価の具体的措置
   ○ 学科,課程(講座),及び共通教育の専門領域ごとの教員団が各授業科目の達成目標にふさわしい達成度評価法と基準を組織的に考究するとともに,その成果は学生に公表する。
   ○ 教務委員会でGPA(Grade Point Average)を基本にした総合的達成度評価法とそれを活用した指導法について先行事例を中心に調査研究に着手する。
  D 大学院課程の入学者選抜の具体的措置
   ○ 各研究科のアドミッション・ポリシーを明確にした上で周知徹底し,社会人や留学生などにも配慮した,効果的な入学者選抜方法を取り入れる。
   ○ 教育課程を改善し,社会人や留学生を積極的に受入れる。
  E 大学院課程の教育課程の具体的措置
   ○ 修士課程及び博士前期課程にあっては,精選した専門授業科目を中心に教育課程を編成してその内容の充実を図るとともに,少人数の実践的な教育の場を通じて,創造性と課題解決能力を育成する。
   ○ 博士後期課程にあっては,創造性を一層促すため,副専門研修を充実・強化する。
  F 大学院課程の教育方法の具体的措置
   ○ 国際学研究科ではAPSIAなどを視野に入れた教育方法を取り入れる。
   ○ インターンシップなど実践的な教育の場を拡充する。
   ○ 学位論文の研究指導に複数の教員による指導体制を充実させる。
  G 大学院課程の成績評価の具体的措置
   ○ 関連する教員団が各授業科目の達成目標にふさわしい達成度評価法と基準を組織的に検討する。
   ○ 教育企画会議及び教務委員会でGPA を基本にした総合的達成度評価法について,先行事例を中心に調査研究に着手する。
  H 教育方法の改善の具体的措置
   ○ 各教育課程のFD(Faculty Development)を学生の授業評価等を踏まえて実施し,教育内容の充実と質の向上改善に努める。
(3)教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
  @ 適切な教職員等の配置に関する具体的措置
   ○ 教育の充実のために,相互の連携を深める観点から,学部・学科・研究科等の授業科目を相互に見直す。
   ○ 教育企画会議及び教務委員会で専任教員のあり方を見直すとともに,非常勤講師の配置に関する基本方針を策定し,平成17年度から順次実施する。
  A 教育環境の整備に関する具体的な措置
   ○ 学生の教務等情報を見直し,ファイリングシステムの構築に向け検討に着手する。
   ○ 附属図書館に特別経費を配分し,引き続き学生用図書の計画的充実を図る。
   ○ 教室などの環境整備のため,予算を確保し,空調設備を順次整える。
   ○ 課外活動を一層促すために,施設・設備を充実させる。
  B 教育の質の改善のためのシステムに関する具体的措置
   ○ 教育企画会議において,本学における教育の基本方針及び教育の質改善の具体的方策についての検討に着手する。
   ○ 教育企画会議及び教務委員会のもとで,FDを推進する組織を立ち上げ,学部・研究科の教務委員会,学科(課程),専攻の教務検討組織と連携するとともに,広く学内外の識者の意見を取り入れながら,教育の質の向上に向けたシステムの開発に着手する。
   ○ 教員の教育評価の基本方針の策定に着手する。
   ○ 教員相互の授業評価やワークショップによるFDを段階的かつ継続的に検討し,教育力の向上を図る。
   ○ 学生が積極的に関与する授業評価を全教員を対象に実施し,結果を公表する。
  C 内外の高等教育機関との連携のための具体的措置
   ○ 近隣の大学等を中心に,高等教育の連携組織を整備し,単位互換の推進などを通じて,教育の質的,量的充実に努める。特に栃木県内にあっては,高等教育連絡協議会を充実し,一層の連携強化を図る。
  D 学部・研究科の特色を活かした教育の目標を達成するための具体的措置
   ○ 国際学部・国際学研究科は,APSIAの理念と目的である,政府・民間・非営利の三部門における国際的高度専門職業人養成に向けて,新設の「国際交流研究専攻」を中心に,特に市民レベルの国際交流・国際貢献に関わる教育研究体制を整備し,この分野の実践的教育を充実させる。
   ○ 教育学部及び教育学部附属「教育実践総合センター」は附属学校等及び学外の教育研究機関と連携し,教員の養成及び研修における実践的指導力の向上を積極的に支援する活動を推進する。
   ○ 工学部附属「ものづくり創成工学センター」を中核にして,工学部におけるものづくり創造性教育を一層充実させる。なお,工学研究科の特色である副専門研修制度の一層の充実を図る。
   ○ 農学部・農学研究科は,建学以来の実践的・体験的農業教育の伝統を受け継ぎ「現場から発想し,現場に貢献する農学の創造」をモットーに教育を一層充実させるとともに,博士課程については東京農工大学大学院連合農学研究科博士課程を維持し,一大学では期待しがたい分野,特に,生物資源に関わる諸分野を中心に創造的に躍進できる実践的な高度専門職業人及び研究者を育成する。
(4)学生への支援に関する目標を達成するための措置
  @ 学習支援に関する具体的措置
   ○ 附属図書館は本年度から日曜開館し学生の自主的学習環境を支援する。
   ○ TA (Teaching Assistant),チューター等を活用して,学習を支援する体制を強化する。
   ○ 全学的な視点で,TA,チューターの任務,配置及び採用の基本方針を見直す。
   ○ オフィスアワーや予約制による面談時間を設けて,学習支援を強化する。
  A 生活支援に関する具体的措置
   ○ 保健管理センターに非常勤のカウンセラー2名を採用し,学生の生活,心身の健康,対人関係,アカデミックハラスメント,セクシュアルハラスメント等の問題に対処する支援を強化する。
   ○ 課外活動団体の届出・認定制度を確立するとともに,施設・設備等を整備し,学生の自主的活動を積極的に支援する。また優れて活動に対しては,学長表彰を行う。
   ○ 留学生の支援体制を整備するために,留学生センターを中心となって近隣住民参加による生活支援を進めるとともに,経済的支援を充実させるため,留学生後援会を強化する。
   ○ 学生生活支援委員会では,本学独自の奨学金制度の実現に向けた諸条件の調査に着手する。
  B 就職支援に関する具体的措置
   ○ 職員の再配置やキャリアアドバイザーの配置を検討して,就職支援体制を一層強化する。
   ○ 適性と能力に合った職業選択の目を養うため,就職支援委員会及び教務委員会においてキャリア教育の具体化に着手する。
   ○ インターンシップ制度を積極的に活用し,就職支援体制を充実させる。
   ○ 就職情報の提供などの就職支援活動を充実・強化する。
 
2 研究に関する目標を達成するための措置
(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
  @ 目指すべき研究の方向性に関する具体的措置
   ○ 個性的で発展性のある研究を積極的に支援するため,研究企画会議において,本学を代表する研究プロジェクトを選定し,重点研究プロジェクト経費を配分する。
  A 成果の社会への還元に関する具体的措置
   ○ 研究成果を迅速かつ効果的に社会に公表するため,研究企画会議を中心に学内外のシーズとニーズを調査し,リエゾンのあり方について具体的な検討に着手する。
   ○ 産業界等のニーズを的確に把握・整理して学内に周知することにより,地域共同研究センター等の学内センターと産官との連携を強化し,研究成果の社会還元を積極的に展開する。
   ○ 「とちぎ産業創造プラザ」(栃木県)内に設置した「とちぎ大学連携サテライトオフィス」を産学官連携活動の推進のために積極的に活用する。
  B 研究の水準・成果の検証に関する具体的措置
   ○ 本学を代表する重点研究プロジェクトの評価に学外者による評価を組み入れプロジェクトの研究水準と進度を把握する。
   ○ 各学部・施設等においても,研究水準の把握とその向上のため研究に関する点検評価システムの確立を目指し検討を開始する
(2)研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
  @ 研究者等の配置及び研究資金の配分に関する具体的措置
   ○ 研究企画会議は,これまでの重点研究プロジェクトのあり方を見直し,本学の特色ある研究分野で発信力ある新たな重点プロジェクトの指針を策定する。
   ○ 萌芽的研究及び若手教員による優れた研究を育成するための資金的支援を行う。
   ○ 全学的あるいは学内外で随時編成される共同研究プロジェクトに対して任期制や特任研究員制度の導入について検討するとともに,研究企画会議を中心に評価し,必要な研究資金の支援を行う。
   ○ 科学研究費補助金及び受託研究費や奨学寄付金等の外部資金の積極的導入を督励し,その成果(申請,採択等)を平成17年度の教員の研究費配分並びに人事評価に反映させる方策とその具体化に向けた検討に着手する。
  A 研究環境の整備・充実に関する具体的措置
   ○ 研究設備の有効利用を図るため,研究協力課及び総務課と連携して共同利用可能な研究設備の一覧表を作成し,平成17年度にはウェブサイト上で学内外に好評できるようにする。
   ○ 研究活動の成果を知的財産として管理する体制の強化を図るために,知的財産本部の設置を目指し,知的財産の創出,特許出願件数の増加を含めた知的財産の確保の強化とその活用の促進並びに知的財産を育む教育研究の充実のため予算を確保する。
   ○ 附属図書館を中心に,共同利用の電子ジャーナル,2次データベース等の学術資料を継続的に整備し,充実させるとともに,それらの利用促進のためのユーザ講習会を実施する。
 
3 その他の目標を達成するための措置
(1)社会との連携,国際交流等に関する目標を達成するための措置
  @ 教育研究における社会との連携等に関する具体的措置
   ○ 産学官連携プロジェクトを効果的に推進するため,地域共同研究センターをはじめとする関係部局の機能を拡充強化する。また,地域連携協議会等で計画された関連事業を推進する。
   ○ 国立大学地域交流ネットワークに積極的に参加する。
   ○ 近隣の各種教育研究機関や企業等と連携した研究プロジェクトを推進するため,地域の研究ネットワークを構築する。
   ○ 学内共同利用施設及び機器の社会開放を拡大する。
   ○ サテライト授業や教育訓練給付制度を活用した,社会人に対する大学院教育の機会の拡充に努める。
   ○ 公開講座等の内容を受講者のニーズに即して充実させるとともに,高齢者や身体障害者など受講者の事情に配慮した受講環境を整備する。
   ○ 栃木県高等教育連絡協議会の世話大学として,単位互換・共同研究・コンソーシアムの形成に向け協議する。
   ○ 平成15年2月に新設された「高大教育連携協議会」を核にして,県内の高等学校との教育連携を強化する。農学部では,新たに農業高校生を対象にアグリカレッジを開講する。
   ○ 「とちぎ大学連携サテライトオフィス」を拠点として,栃木県産業振興センターとの協力体制を強化し,産学官連携及び県内大学間の研究教育活動の連携を推進する一環として,学生による研究発表会を開催する。
  A 教育研究における国際交流・協力等に関する具体的措置
   ○ 海外の諸大学との提携を拡充して学生・教職員の教育研究や研修等での国際交流を一層推進する。その一環として,国際的なシンポジウム等を開催する。
   ○ 留学生の受け入れ・派遣体制の一層の充実を図る。
   ○ 協定大学と連携・協力して,短期語学・文化研修のための留学生の受け入れと派遣を実施する。
   ○ 国際協力の在り方を検討し,支援体制のあり方や方策を策定する。
(2)附属病院に関する目標を達成するための措置
     [ 記載事項なし ]
(3)附属学校に関する目標を達成するための措置
   ○ 教育学部学生の教育実習などを通じ,教員養成における実践的指導を充実させる。
   ○ 附属学校は相互に協力するとともに学部との連携体制を強化するために連携ワーキンググループを組織し,多様なニーズをもつ子どものための特別支援教育体制のあり方を検討する。
   ○ 附属学校の保護者との連携を基盤にして地域との交流を深め,地域の教育力を生かした教育活動の在り方に関する研究を推進する。
   ○ スクール・カウンセラーや「心の教室」相談員などの教育相談体制の充実を図る。
   ○ 附属学校の教育改善をテーマとした共同研究を学部・附属学校の連携により進める。
   ○ 附属学校教員の資質向上のために校内研修体制を充実させる。
   ○ 附属学校の施設・設備を整備し,柔軟な相互利用体制を推進する。
   ○ 学校生活の安全を強化するために,守衛を置くと同時に安全教育について改善を図る。
 
 
U 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
  @ 適正な経営基本方針の確立と実践
   ○ 県内自治体との間で構成する「地域連携協議会」(平成14年設立)や栃木県及び県内高等学校との間で構成する「高大教育連携協議会」など,諸団体との交流活動を通じ,また各学部の同窓会活動のチャンネルなどを活用して,大学に対する将来にわたる社会のニーズを敏感にかつ的確に把握することに努める。
   ○ 外部資金の獲得に積極的に取り組むとともに,経費の節減や現況資源の有効利用を進め,健全な財務体質の維持を図る。
  A 機動的・効率的な全学的意思決定と運営を可能とする組織体制の確立
   ○ 学長のリーダーシップのもと,役員組織の企画立案機能を強化する。役員組織と事務部門との連結を強化するために運営連絡会を設置し,機動的な執行体制を整える。また,役員組織と各学部長等との連絡調整を密にするために企画調整会議を設置し,学内合意形成の円滑化を図る。
   ○ 各種委員会の自己点検を積極的に進め,柔軟で機能的かつ透明性の高い運用に努める。
  B 大学運営に対する学内構成員の参画・関与を確保するための方策
   ○ 学内合意形成の基盤として,学部間の円滑な意思疎通,全学的視野の共有を図るため,大学運営に関する情報交流を促進する。その一環として,大学の中期目標・計画等について学長・担当理事(副学長)と学生を含む学内構成員との直接交流の機会を適宜設ける。
   ○ 教員の大学運営業務に対する貢献を適切に評価するシステムを検討する。また,事務職員の各種委員会への参画を図る。
  C 透明性の確保及びアカウンタビリティの向上に関する方策
   ○ インターネット・ウェブサイト及び各種メディアへの情報提供を合理的かつ迅速に行うために,情報の集積・共有及び利活用システム構築に向け具体的検討を行う。
  D 点検・評価体制と合理的資源配分に関する方策
   ○ 学長のもと,点検・評価会議において,学内諸活動に関する厳正な点検・評価を実施する。
   ○ 点検・評価の結果と社会のニーズの的確な把握に基づき,人材・予算の重点配分を実行する。
  E 学部長を中心とした機動的・戦略的な学部運営に関する具体的方策
   ○ 各学部における教育・研究・運営等の基本方針の策定に関わる教授会の役割に配慮しながら,学部長補佐体制を強化し,学部運営の機動性を高める。
   ○ 法人化に向けた組織変革が意図どおりに機能しているか,点検を実施する。
 
2 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
   ○ 学長のリーダーシップのもとに,役員と各学部長等との連絡調整を密にしながら,教育研究組織の見直しを進める。
   ○ 本学をとりまく社会環境並びに時代の要請に配慮しながら,教育,研究及び社会貢献に関する本学の基本的な目標を達成するにふさわしい教育研究組織の在り方を見直す。
   ○ 産学官共同研究開発の一層の推進,地域連携の強化,起業化促進,ベンチャーマインドをもった人材の育成,知的財産の創出と確保及び管理運営の強化等を図るために,機器分析センター,ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーと地域共同研究センターを統合して地域創造開発研究センター(仮称)として再編に着手する。
   ○ 社会や時代の新しい要請に応えられるように,野生植物科学研究センターの全国共同利用化に向け研究組織と機能の見直しに着手する。
   ○ 本学各センターの抜本的改革を目指し,生涯学習教育研究センターを核とした総合教育研究開発センター(仮称)の設置,本学附属図書館と総合情報処理センターを拡充改組した総合情報メディア基盤センター(仮称)が連携した学術情報メディア運営機構(仮称)の設置,留学生センターを基盤とした国際交流センター(仮称)の設置,及び遺伝子実験施設を核としたバイオサイエンス教育研究センター(仮称)の設置に向けて,各学部及び各センターの間で検討を進める。
 
3 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
  @ 戦略的な人的資源の活用に関する具体的方策
   ○ 学長のもとに人事に関する検討組織を設置し,人員及び人件費を全学的かつ中長期的に管理する方針の検討に着手する。
   ○ 教員人事を円滑で適正に進めるため,人事調整会議を置き,任用計画,採用,昇任,人事評価の基本方針について検討を進める。
  A 人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
   ○ 教員の評価システムの構築に向けて具体的な検討に着手する。
   ○ 職員の個人評価システムの構築に向けて具体的な検討に着手する。
  B 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
   ○ 変形労働制の実施状況を調査するとともに,裁量労働制等の導入について調査・検討に着手する。
   ○ 社会の第一線で活躍している人材及び大学教職員の退職者を教育研究及び社会貢献等に活用できる柔軟な人材登用制度を新たに構築し,社会の人材を積極的に活用する。
   ○ 教職員の兼業実態を充分調査分析し,兼職の導入による効果ついて検討する。
   ○ 教員選考の基本指針及び教員の選考基準の規程に基づき,教員選考に関しては,原則公募制を一層推進する。
   ○ 教員の資質向上及び教育研究の活性化を目的として,任期制及び有期労働契約制度の効果的な活用を図る。
   ○ 今年度から導入した有期労働契約の実績及び「大学教員の任期に関する法律」に基づく任期付教員の実態を調査し,教員の資質向上に向けた任期制のあり方を検討する。
   ○ 男女共同参画社会基本法に配慮して職場環境を整備する。
  C 事務職員等の採用・養成に関する具体的方策
   ○ 事務職員等の採用に当たっては,広く人材を募集し,職種に応じ,柔軟かつ公正な採用方針により,有能な人材の確保に努める。また,実践的研修,専門的研修を計画的に実施し,資質や専門性の向上を図る。
 
4 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
   ○ 外部委託や,非常勤職員のあり方などを含め,業務処理内容の調査分析を開始する。
   ○ 部局間にわたる新たな課題に対応するため,各部局間の連携を重視し,適宜,対応するチームを編成するなど,体制を整備する。
   ○ 従来から行ってきた各種研修,他機関との人事交流の実施状況を調査分析し,より充実した人材育成方法の開発に着手する。
   ○ 外部委託の実施状況を調査分析し,今後の導入計画の策定に向けて検討を行う。
 
 
V 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
   ○ 研究企画会議が中心となり,外部研究資金その他自己収入増加のための基本的な戦略の立案に着手する。
   ○ 学内の科学研究費補助金の申請数を増加させるとともに,その支援のため,各学部に教員の中からアドバイザーを指名する。また,共同研究費,受託研究費や奨学寄付金など,民間からの外部研究資金を積極的に導入するための支援体制を整備するため,コーディネータを採用する。
   ○ 研究企画会議が中心となり,国,地方自治体等が公募する各種の産学官連携等による共同研究開発事業及び各種財団等の補助金制度を活用し,外部研究資金の導入を図るために必要な体制づくりに向けた検討を行う。
 
2 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
   ○ 経営協議会委員等外部の意見を参考にして,全学的な視点に立ち,各種経費等の削減のため,業務や事業の改善に向けた検討を行う。
   ○ 民間等における業務改善方法等について調査研究を行う。
   ○ 全学的な管理的経費の分析を踏まえて,光熱水料,消耗品費などの節減・合理化計画を平成16年度中に作成する。
   ○ 教育企画会議において,平成17年度の実施に向け各教育課程の授業科目の精選や非常勤講師の削減の基本方針をたてる。 
 
3 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
   ○ 既存の資産については,大学全体について総合的・長期的視点から,教育研究活動に最も有効的・効率的に確保・活用が出来るよう企画・計画し,整備,維持管理に努める。
   ○ 学部・学科を越えた共同利用を促進するため,共同利用可能な備品等のリストを学内イントラネット上等に公開する。
   ○ 大学の施設・設備については,地域や民間企業等に開放しやすいよう利用手続の簡素化や広報のあり方等を検討する。
 
 
W 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
1 評価の充実に関する目標を達成するための措置
   ○ 学長のもとに点検・評価会議を置き,自己点検・評価のシステムを構築する。
   ○ 担当理事のもとに,情報委員会を組織(再編成)し,教育・研究・社会貢献・国際交流等に関する諸活動の情報を網羅的,かつ迅速に収集し,整理・蓄積する情報共有活用システムの構築に向け,調査研究を行う。
   ○ 点検・評価に学外者の視点を組み入れるため,経営協議会の学外委員のうち1名を,点検・評価会議の委員として迎える。
 
2 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
   ○ 教育・研究・社会貢献・国際交流等に関する学内諸活動の情報を収集・整理・蓄積する情報共有活用システムの検討を進めるとともに,公開すべき事項を整理する。
   ○ 各学部及び各附置施設等における年報等に,教育・研究・社会貢献・国際交流等に関する諸活動の実績記録を取り入れる。
   ○ 各種委員会において,本年度の活動実績記録を取りまとめ,試行的にインターネット・ウェブサイト上に掲載する。
   ○ 教員総覧を充実し,インターネット・ウェブサイト上にも掲載する。
   ○ 学長・理事等による定例記者会見を行うほか,状況に応じて適宜実施し,充実を図る。
 
 
X その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
1 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
   ○ 環境・施設整備委員会において,資産(建物や設備,土地利用等)の有効活用に向けた基本的事項の調査研究に着手する。
   ○ 学術標本の保管施設の整備のために,保管状況等について調査する。
   ○ 留学生センターの効果的な活動を支援するために,利用スペースを手当てする。
   ○ 地域に開放可能な施設等の状況の調査やバリアフリーの実態と改善箇所の点検を行う。
   ○ 課外活動施設の全体計画を見直し,可能なものから実現を図る。
   ○ 学生の視点に立った教育研究環境のあり方について調査研究を行う。
   ○ 屋外環境,美観維持のための実態を調査する。
   ○ 全学的な教育研究スペースの整備状況及び利用状況に関する点検を行い,スペースの共有化に向けた具体的な検討に着手する。
   ○ 適切な維持管理と予防的修繕を行うための調査及び修繕計画を立てる。
   ○ 建物の耐震診断を継続する。
   ○ 電気,ガス,給水,排水等の現状を把握し,省エネルギーや経費削減の具体的方法についての検討に着手する。
 
2 安全管理に関する目標を達成するための措置
   ○ 全学的な安全管理体制を見直し,労働安全衛生法に則った安全対策を計画的に実施する。
   ○ 安全衛生管理委員会を中心に,施設・設備に係る安全確保を図るための具体策を策定し,実施する。
   ○ 学生と教職員の安全意識の向上を図るために,全学的な安全や予防対策及び危機管理に関する教育・訓練や講習会などを実施するための組織を構築する。
   ○ 学内情報ネットワークに適切なセキュリティ対策を講じ,その維持管理に努める。
 
Y 予算(人件費の見積りを含む。),収支計画及び資金計画
   別紙参照
 
 
Z 短期借入金の限度額
   ○ 短期借入金の限度額
    1 短期借入金の限度額
      16億円
    2 想定される理由
      運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも予想される。
 
 
[ 重要な財産を譲渡し,又は担保に供する計画
   計画の予定なし。
 
 
\ 剰余金の使途
   ○ 決算において剰余金が発生した場合は,
     ・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
 
 
] その他
1 施設・設備に関する計画
                              (単位 百万円)
施設・設備の内容 予 定 額 財    源

・小規模改修

・総合研究棟改修(工学系)

  


総額 576




施設整備費補助金(576)


    注)金額については見込みであり上記のほか業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもありうる。
 
2 人事に関する計画
   人事に関する方針
   ○ 学長のもとに人事に関する検討組織を設置し,人員及び人件費を全学的かつ中長期的に管理する方針の検討に着手する。
   ○ 教員人事を円滑で適正に進めるため,人事調整会議を置き,任用計画,採用,昇任,人事評価の基本方針について検討を進める。
   ○ 社会の第一線で活躍している人材及び大学教職員の退職者を教育研究及び社会貢献等に活用できる柔軟な人材登用制度を新たに構築し,社会の人材を積極的に活用する。
   ○ 教員の資質向上及び教育研究の活性化を目的として,任期制及び有期労働契約制度の効果的な活用を図る。
   ○ 事務職員等の採用に当たっては,広く人材を募集し,職種に応じ,柔軟かつ公正な採用方針により,有能な人材の確保に努める。また,実践的研修,専門的研修を計画的に実施し,資質や専門性の向上を図る。
 
  (参考1)平成16年度の常勤職員数 716人
       うち任期付職員数の見込みを7人とする。(現員)
  (参考2)平成16年度の人件費総額見込み 6,801百万円(退職手当は除く)
 
 
 (別紙)
 ○予算(人件費の見積りを含む。),収支計画及び資金計画
 (別表)
 〇学部の学科,研究科の専攻等の名称と学生収容定員,附属学校の収容定員・学級数

(別紙)予算(人件費の見積を含む)、収支計画及び資金計画

1.予 算  

平成16年度 予算

                                        

(単位:百万円)

区       分 金  額
収入
 運営費交付金
 施設整備費補助金
 船舶建造費補助金
 施設整備資金貸付金償還時補助金
 国立大学財務・経営センター施設費交付金
 自己収入
  授業料及入学金検定料収入
  附属病院収入
  財産処分収入
  雑収入
 産学連携等研究収入及び寄付金収入等
 長期借入金収入


6,304
576
0
37
0
3,206
3,104
0
0
102
222
0

10,345
支出
 業務費
  教育研究経費
  診療経費
  一般管理費
 施設整備費
 船舶建造費
 産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
 長期借入金償還金

 
9,510
6,829
0
2,681
576
0
222
37

10,345
[人件費の見積り]
 期間中総額6,801百万円を支出する。(退職手当は除く)
   
注)退職手当については、国立大学法人宇都宮大学職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注)組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
  
 
 

2.収支計画 

平成16年度 収支計画

                                        

(単位:百万円)

区       分 金  額
費用の部
 経常費用
  業務費
   教育研究経費
   診療経費
   受託研究費等
   役員人件費
   教員人件費
   職員人件費
  一般管理費
  財務費用
  雑損
  減価償却費
 臨時損失
9,837
9,837
8,949
1,685
0
124
101
4,986
2,053
423
0
0
465
0
収入の部
 経常収益
  運営費交付金
  授業料収益
  入学金収益
  検定料収益
  附属病院収益
  受託研究等収益
  寄附金収益
  財務収益
  雑益
  資産見返運営費交付金等戻入
  資産見返寄附金戻入
  資産見返物品受贈額戻入
 臨時利益

純利益
総利益
9,837
9,837
6,052
2,492
421
87
0
124
94
0
102
68
1
396
0

0
0
注)受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注)受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
 
  

3.資金計画 

平成16年度 資金計画

                                        

(単位:百万円)

区       分 金  額
資金支出
 業務活動による支出
 投資活動による支出
 財務活動による支出
 次年度への繰越金
10,608
9,372
936
37
263
資金収入
 業務活動による収入
  運営費交付金による収入
  授業料及入学金検定料による収入
  附属病院収入
  受託研究等収入
  寄付金収入
  その他の収入
 投資活動による収入
  施設費による収入
  その他の収入
 財務活動による収入
 前年度よりの繰越金
10,608
9,732
6,304
3,104
0
124
98
102
613
613
0
0
263
[注]施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業に係る交付金を含む。
[注]前年度よりの繰越金には、奨学寄付金に係る国からの承継額(263百万円)が含まれている。
  

  
別表(学部の学科、研究科の専攻等)
 
国際学部
     
     
教育学部
     
     
     
     
工学部
     
     
     
     
     
農学部
     
     
     
国際社会学科 210人(うち3年次編入学10人)
国際文化学科 210人(うち3年次編入学10人)
     
学校教育教員養成課程600人
      (うち教員養成600人)
生涯教育課程    140人
環境教育課程    100人
     
機械システム工学科 328人┐
電気電子工学科   328人│
応用化学科     346人│他に3年次編入学60人
建設学科      290人│
情報工学科     308人┘
     
生物生産科学科   425人┐
農業環境工学科   142人│他に3年次編入学40人
農業経済学科    161人│
森林科学科     142人┘
国際学研究科
     
     
     
教育学研究科
     
     
     
     
工学研究科
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
農学研究科
     
     
     
国際社会研究専攻     20人(修士課程 20人)
国際文化研究専攻     20人(修士課程 20人)
国際交流研究専攻     10人(修士課程 10人)
     
学校教育専攻       16人(修士課程 16人)
障害児教育専攻      10人(修士課程 10人)
カリキュラム開発専攻   14人(修士課程 14人)
教科教育専攻       100人(修士課程 100人)

機械システム工学専攻   50人(博士前期課程 50人)
電気電子工学専攻     54人(博士前期課程 54人)
応用化学専攻       56人(博士前期課程 56人)
建設学専攻        44人(博士前期課程 44人)
情報工学専攻       56人(博士前期課程 56人)
エネルギー環境科学専攻  106人
          ┌うち博士前期課程 64人┐
          └  博士後期課程 42人┘
情報制御システム科学専攻 70人
          ┌うち博士前期課程 50人┐
          └  博士後期課程 20人┘
生産・情報工学専攻    21人(博士後期課程 21人)
物性工学専攻       15人(博士後期課程 15人)

生物生産科学専攻     81人(修士課程 81人)
農業環境工学専攻     24人(修士課程 24人)
農業経済学専攻      16人(修士課程 16人)
森林科学専攻       20人(修士課程 20人)
附属小学校
     
     
附属中学校
     
     
附属養護学校
     
     
附属幼稚園
720人
学級数 18
     
480人
学級数 12
     
60人
学級数  9
     
160人
学級数  5
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